どんな時代になっても、企業が持続的に発展をしていくためには、従業員との協力関係が欠かせません。
役員も含めてその事業に働く『人』を生かし、互いに成長していくことが企業発展の原動力となります。
このため、就業規則などの諸規程を整備し、労働条件を明確化させることで、労使の理解信頼関係を損なう労使紛争などのリスクを未然に防止するとともに、やりがいを持って安心して働き続けられる社風づくりに繋げることができます。

働く『人』を生かし、やりがいを持って互いに協力しながら成長していくことをめざす人事制度・給与制度を提案します。
ただし、確実な制度運用実現のため、本制度の中身は職場代表を集めたプロジェクトチームによる検討を重ね、企業にフィットする制度を作り上げていきます。

助成金の種類と金額や受給要件は毎年必ず変更が加えられます。当事務所では、これらの変更がある毎に、事務所ニュースによりお知らせするとともに、ご希望の場合には専門担当者が責任を持って支給申請事務を行います。

老齢年金の相談に当たっては、何よりも具体的な年金額の把握が重要となります。当事務所では委任状をいただくことで、まず年金見込額を調査し、給与・年金・高年齢雇用継続給付金との関係を一覧表に示し、本人と会社双方が納得できる最適給与額の提案を行います。

手続代行は社会保険労務士事務所のベースとなる基幹業務であり、当事務所では勤続２０年以上のベテラン職員が懇切丁寧な対応により厚い信頼を得ています。

社会保険料が毎年３月と９月に変わり、雇用保険料率も２～３年毎に変更されています。当事務所では当然のこととしてこれらの変更も含めて、何よりも正確で機敏な対応を行うことをモットーとしています。なお、計算は専用プログラムによるほか、エクセル等の表計算ソフト利用による自由な賃金台帳、給与明細作成にも対応しています。